医師に必要な保険


開業時に先生が備える保険とは
勤務医師職から〜医院開業、承継の経営保険

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開業時に備えるべき保険とは・・

医師賠償責任保険
〜収入保障型生命保険

医療機関では一般に開設者が加入されていますが、医療事故が万一、勤務医等の従事者個人の責任へ及ぶ場合にも備えます。

生命保険も生存中の所得に応じた年金払いが可能です。収入保障保険は保険金を分割で受取る仕組みですので、特に重要な時期には、保険料を比較的安く設定可能です。

LinkIcon所得補償保険

開業して間もない5年以内は特に所得補償保険を付加すべきです。就業不能時→休院→無収入減、借入金・リース等の債務、職員給与等の負担が残ってしまいます。
実際は院長給与分を補填する目的よりも債務への原資として必要となりますが、設定金額は院長月額給与相当の50%〜70%が限度とされています。
経営が軌道に乗りますと、現実的な月額200万円のケースとして、1〜3ヶ月の所得補填分200万円〜600万円のために月額保険料を重ね、無事故返戻を加味したとしても、そのために掛け捨てていく保険料は高額となります。しかるべき所得から500〜600万円を堅実に積立て、運用していけば就業不能時の所得補償資金として無駄なく備えられるとも考えられます。

※医療機関の賠償責任保険例

  ・医師賠償責任保険
   (医療施設内、給食等の事故)
  ・勤務医賠償責任保険
  ・歯科医師賠償責任保険
  ・薬剤師賠償責任保険
  ・看護職賠償責任保険
   (以下対象)
    ・看護師
    ・准看護師
    ・保健師
    ・助産師
  ・医療従事者賠償責任保険
   (医療開設者の包括加入)
    ・理学療法士
    ・臨床工学技師
    ・診療放射線技師
    ・衛生検査技師
    ・作業療法士
    ・言語聴覚士
    ・臨床検査技師
    ・視能検査技師
    ・義肢装具士

  ・医療機関向け個人情報漏えい保険
  ・医療廃棄物排出者責任保険
  ・雇用慣行賠償責任保険
  (差別、不当解雇、院内セクハラ)

勤務医師時代から・・・

勤務医時代から将来の開業資金への備え、またはご子息の医学進学資金など、確実な積立と必要保障額を備えます。

医院開業時には・・・

開業されると、管理者・経営者としての全責任を伴います。開業後の借入金返済計画に応じ、当初保険は出来るだけ軽い負担で手配され、経営が軌道に乗り始めると節税しつつ積立可能なプランへ移行するのが一般的です。

経営状況に応じて・・・

医業経営は診療報酬改定、医療制度改革、最近は特に景気悪化により、その収支は左右されます。保険料コストを毎年チェック、保険会社の選択・外貨選択・最新の商品からサポートいたします。.

医療法人化の際に・・・

事業承継が視野に入り、医療法人化することで、保険料も損金効果と将来の退職金確保にも有効となります。法人化は新制度に移行し、基金拠出型医療法人での申請も活用次第でメリットがあります。